コーポレート・ガバナンス｜経営理念・ビジョン｜三洋電機について

当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、健全な経営システムのもとでの内部統制システムの強化や、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保に努めています。
また当社では、コンプライアンスを社会に対する責任を果たすための大切な基礎としてとらえており、その徹底が事業活動を継続していく上で不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しています。当社では、グループの役員および従業員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として、三洋電機グループの行動基準を制定し、さらにコンプライアンスを法令・社内規定などの遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義付け、行動基準を実践する上での具体的な行動規範を定め、グループの役員および従業員に周知しています。

経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
- 取締役および取締役会
  当社では、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督などを行っており、一定の重要事項に関しては、取締役総数の3分の2超をもって決議しています。また、取締役会でのより慎重な審議を促進し、経営効率を向上させるため、全取締役が出席する経営会議を毎月少なくとも2回開催しています。経営会議では、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかわる意思決定を行っています。
  2008年度は、取締役会を計28回開催し、社外取締役の平均出席率は93%でした。
  2009年6月現在、取締役会は9名で構成され、うち2名は、投資、ファイナンスおよび経営戦略についての専門家として経営に参画していただくことを目的として、優先株式発行による第三者割当増資（2005年度）の引受人からの指名を受け入れ、株主総会の決議により社外取締役として選任しています。
- 監査役および監査役会
  日本の会社法に基づき、監査役制度を採用する当社では、監査役が取締役会のほか重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査しています。また、会計監査人から監査方針および監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告ならびに説明を受けるなど、相互の連携を図っています。さらに、情報共有ならびに会計課題の認識とその解決のため、会計監査人、監査役および財務担当部門の3者で定期的に財務検討会を開催しています。
  2008年度は、監査役会を計23回開催し、社外監査役の平均出席率は98％でした。
  2009年6月現在、監査役会は3名で構成され、うち2名は社外監査役として選任しています。
- 専門委員会
  当社では、内部統制にかかわる専門的事項を審議し、取締役会に提言、報告を行う専門委員会として、社外有識者を交えた3つの委員会（人事・指名委員会、報酬委員会、監査・ガバナンス委員会）を設置しています。
  - 人事・指名委員会
    1. 株主総会に提出する、取締役候補者の選任、および取締役解任に関する議案内容
    2. 執行役員など業務執行上の重要な人事議案
  - 報酬委員会
    1. 株主総会に提出する、取締役報酬の総額に関する議案内容
    2. 取締役（および執行役員）個人の報酬額（方針決定、算出ロジックなど）
  - 監査・ガバナンス委員会
    1. コーポレート・ガバナンスおよび内部統制（特に全社的な内部統制）に関する議案内容
    2. 内部監査結果およびコンプライアンスホットライン申告内容に関する議案内容
- 当社の取締役および監査役
内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図ることでステークホルダーの信頼を獲得し、グローバル企業としてのサステナビリティを高めるためには、内部統制システムを整備し、有効に機能させることが不可欠であると考えています。
内部統制の整備の状況
当社では、内部統制の充実・強化を図るため、「内部統制推進室」を設置して統制活動の状況を一元的に把握し、経営者、本社部門、事業部門が一体となった内部統制システムの整備を推進しています。
- 内部監査
  内部統制を財務報告統制、リスク管理統制、コンプライアンス統制の3つの視点からとらえ、これらの充実、強化を図るため、社内に内部監査部門を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めています。また、内部監査部門は、内部監査の結果の報告等、監査役と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性・有効性を高め、監査品質の維持・向上を図っています。
- リスクマネジメント
  執行役員1名を統括責任者とし、統括責任者を補佐する部署を置き、グループ全体のリスクマネジメントを横断的に統括、調整し、リスク管理の方針徹底と、全社に共通するリスク対応の課題解決を図り、グループのリスク対応力の強化に努めています。
- コンプライアンス推進
  代表取締役社長を総括責任者、執行役員1名をコンプライアンス担当執行役員とし、本社部門に推進部署を設置するとともに、各カンパニーを主体とした推進体制を構築しています。
- 内部統制の推進強化
  統制活動の状況を一元的に把握するために「内部統制推進室」を設置し、経営者、本社部門、事業部門が一体となって内部統制システムの整備を推進しています。
- ITガバナンス
  ITシステム本部内に専門部署を設置し、グローバルなIT統制の役割を担うことにより、情報システムが内部統制システムの基盤として有効に機能するよう推進を図っています。
役員報酬の内容
2008年度における取締役報酬は291百万円、監査役報酬は98百万円です。
※株主総会決議による取締役の報酬額は、年額600百万円以内、監査役の報酬額は、年額100百万円以内です（平成11年6月29日　第75回定時株主総会で決議）。

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」